新型車効果で販売好調なムーヴ
2025年7月の国内新車販売台数は、前年同月比3.6％減の39万516台となり、7カ月ぶりに前年実績を下回った。昨年のダイハツ工業の認証不正に伴う反動増の効果が薄れたほか、ホンダや日産自動車では長納期化や商品切り替えに伴う受注停止などもあり伸び悩んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）が8月1日に発表した登録車の新車販売は同4.2％減の25万2196台で、7カ月ぶりに減少した。また、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が同日まとめた軽自動車の新車販売も、同2.6％減の13万8320台と7カ月ぶりのマイナスで、登録車、軽ともに低調だった。
登録車と軽を合計してブランド別にみると、トヨタ（同3.8％減）、ホンダ（同12.3％減）、日産（同18.9％減）、スバル（同2.6％減）などが減少した。ホンダは「フリード」の一部人気グレードの納期が長く、台数が伸びなかった。
一方、プラスを確保したのが、ダイハツ（同4.3％増）、マツダ（同7.7％増）、三菱（同11.2％増）など。認証不正以降、24年7月ごろから本格的に出荷を再開したダイハツは、これまでの反動増は落ち着いてきたが、新型「ムーヴ」の効果もあり、増加した。
