ティル・シェア理事長
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ティル・シェア理事長）は２５日、オンラインで定例理事長会見を開催し、２０２１年の外国メーカー車販売について、コロナ禍以前の１９年水準（約２９万台）に回復するとの見通しを発表した。
２１年上期は前年からの反動増や、感染リスクの低い移動手段としてのマイカーの需要伸長、会員各社による新型車や限定車の積極的な投入を受け、上期として３年ぶりに前年実績を上回るなど好調に推移したとの認識を示した。半導体不足については「上期は大きな影響はなかった」（シェア理事長）という。
下期についてもコロナ禍や半導体不足の懸念があるとする一方で、シェア理事長は「消費マインドに上昇の動きがみられ、ワクチン接種の進展などの感染防止策が進み、外出や移動も正常化する」との期待を述べた。これらを踏まえて、通年ではコロナ禍以前の１９年水準に回復するとして、１月の会見時に示した見通しを据え置いた。
