都心部や商業地への急速充電器拡充に補助金制度の新たな枠組みが欠かせない

急速充電器拡充に向けて、国の補助金支給要件の緩和を求める声が高まっている。新車ディーラー店舗などに急速充電器を新設する場合、現在の要件では道のり１５㌔㍍圏内に急速充電器が設置されていないことが補助金受給の条件となっており、都心部や商業エリアなどでは補助金を活用できないケースが増えているためだ。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）のティル・シェア理事長も…