政府系金融機関の商工中金は、国の支援に基づく危機対応融資の不正問題で、元経済産業事務次官の安達健祐社長ら代表取締役３人が引責辞任する見通しとなった。経済統計調査の捏造（ねつぞう）など危機対応融資以外での不正も明らかになっており、経営体制の刷新は不可避な情勢だ。安達社長のほか、元国税庁長官の稲垣光隆副社長、商工中金プロパーの菊地慶幸副社長も辞任する…