経済産業省は２日、２０２６年春から一部企業に参加を義務付ける二酸化炭素（ＣＯ２）の「排出量取引制度」に関し、クレジット（排出権）の使用をＣＯ２実排出量の最大１割とする案を示した。排出権相場の乱高下を防ぎ、企業のＣＯ２削減意欲を削（そ）がないようにする。制度開始以降は、排出権相場をにらみつつ、使用上限を段階的に引き下げていく考えだ。排出量取引は、企…