EVの販売低迷で規制見直しを余儀なくされている（VWのID.3）
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、２０２５年に基準を引き上げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出の規制を緩和すると４日までに発表した。２５年と２６年は単年での達成義務を免除し、２５～２７年の３年間の平均で自動車メーカー各社に目標値を課す。電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や欧州自動車メーカーの業績悪化などを踏まえ、規制の見直しを余儀なくされた格好だ。
規制値は変更しないが、３年間の猶予期間を設ける。５日に発表する「自動車産業向けの行動計画」に盛り込む。フォン・デア・ライエン委員長は「技術中立性を求める利害関係者の声に耳を傾ける必要がある」と語った。
欧州の企業平均燃費（ＣＡＦＥ）規制は基準値を１㌘超過するごとに販売台数１台当たり９５ユーロ（約１万５千円）の罰金を支払う必要がある。２５年から、２１年の基準と比べて約１５％低い水準に厳格化された。規制を厳しくすることで走行時にＣＯ２を排出しないＥＶシフトを促す狙いだった。
一方、２４年の欧州のＥＶ販売は前年比１．３％減の１９９万３１０２台と１８年以降で初めて減少に転じた。ＥＶ市場が低迷する中、罰金やＣＯ２排出権の購入といった規制対応コストの大幅な上昇が「自動車産業の競争力を低下させる」などとして業界団体が規制緩和を求めていた。
