米国のトランプ大統領がSNS（交流サイト）で、日本製鉄によるUSスチールの買収を承認する意向を示した。買収が正式に進展するのか注目される。
トランプ大統領はSNSに「USスチールと日本製鉄のパートナシップによって7万人の雇用が創出され、米国経済に140億ドルの経済効果をもたらす」と投稿。日鉄によるUSスチール買収を認める意向を示した。ただ、トランプ大統領が正式に買収を認めるのかは明確になっていない。
トランプ大統領はこれまで、日鉄によるUSスチールの買収に反対する意向を示し、出資比率を50％以下に抑えながら、提携して投資することに期待感を示していた。米鉄鋼労組（USW）も日鉄によるUSスチール買収に反対している。
日鉄のUSスチール買収は、バイデン前大統領が任期中に国家安全保障上での懸念から中止命令を出した。トランプ大統領は外国投資委員会（CFIUS）に審査のやり直しを命じ、5月21日までに審査結果がトランプ大統領に報告された。その内容は明らかになっていないものの、トランプ大統領は今回「USスチールが米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持できることを誇りに思う」と投稿、買収を承認する意向を示した。
日鉄はトランプ大統領の投稿を踏まえて「トランプ大統領のご英断に心より敬意を表します」と歓迎するコメントを発表した。
