スバルの米国法人が値上げを検討していることが２０日までに分かった。引き上げ額や時期などは公表していない。スバルは米国販売の半数近くを輸入でまかなっており〝トランプ関税〟に対する懸念が広がっている。

　大崎篤社長は１４日に開いた決算会見で、価格改定について「センシティブだ」と前置きした上で「検討の余地はある」と話していた。

　調査会社のマークラインズによると、自動車の追加関税がかかる前の３月末時点のスバルの在庫日数は２５日だった。追加関税の影響が表面化し始めた可能性がある。