スバルは１４日、２０２６年通期業績見通しを未定とした。米トランプ政権による関税政策の影響が不透明なことが理由だが、対策を講じて営業利益１千億円以上を目指すとしている。
２５年３月期は売上高が４兆６８５７億円で前期比０．４％減、営業利益も４０５３億円、同１３．４％減と減収減益だった。米国市場の販売奨励金の増加が６６８億円の減益となった。
２６年３月期の追加関税による影響額は「何も策を講じない場合」（大崎篤社長）、部品関税を含めて最大２５億㌦（約３６００億円）規模を見込む。前期に１７６１億円を投じた設備投資計画も見直し、費用は今後公表する。需要が根強いハイブリッド車（ＨＶ）の販売拡大などで影響の軽減を図る。主力ＳＵＶ「フォレスター」の現地生産も今秋、４００億円を投じて始める。
群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）では電気自動車（ＥＶ）の混流生産に向けて２本ある製造ラインを１本、今年夏から半年間止めるものの、他ラインでの挽回生産で２５年３月期の生産・販売台数はともに前期比微減となる９０万台体制を目指す。
大崎社長は「２５年度は主力の米国の通商政策の影響で不透明で厳しい状況が想定される。経営の意思として、営業利益水準は４桁億円（１千億円）をボトムとして、グループ一丸となって上積みをどれだけやれるか、まい進したい」と語った。
