マツダは２２日、従業員の社外での活躍や貢献を支援する「セカンドキャリア支援制度」を導入すると発表した。工場などで働く間接正社員を対象に、社外への再就職支援、割増退職金支給などを行う。募集人数は５００人。
竹内都美子執行役員兼最高人事責任者は「数年間かけて従業員のキャリア自立を進めてきた中での制度で、希望退職などとは異なる」と説明した。
今回対象となるのは５０～６１歳で勤続年数５年以上の間接正社員で、海外に出向している社員も含む。募集期間は、２０２５年および２６年の６月と１２月の計４回で、いずれも申請期間は１カ月間。定員に達し次第、募集は終了する。
同制度は「２０３０年経営方針」を発表した２２年から導入を検討してきた。今回の制度導入について、竹内執行役員は「（これまでの）組織風土改革で従業員一人ひとりの自立が進んだ。次のキャリアを意識する従業員の新たな挑戦や生き方を踏み出せる支援ができる仕組みが必要だと思った」と狙いを述べた。
足元では、自動車の電動化や知能化などの投資増加、米トランプ政権による輸入車や自動車部品を対象とした追加関税対応など課題が山積する。米国が主力市場のマツダは追加関税の影響を受ける見通しだが、「（制度導入は）関税措置以前から検討していた」（竹内執行役員）と関係を否定した。
マツダでは早期退職を０１年に実施。募集人数の１８００人に対し、２２１３人が申請、退職した。
