日産自動車は3月19日、4月1日付の幹部職人事を発表した。同日付けで執行役員制を廃止するとともに、非役員の執行職を新設。執行役員だった先行開発担当の浅見孝雄専務執行役員や資産管理担当の秦孝之専務執行役員ら14人の執行役員・理事が3月末で退任する。役員体制をスリム化し、意思決定を迅速化する。
新たな執行職には、販売担当のホセ・ロマン専務執行役員や、デザイン担当のアルフォンサ・アルバイサ専務執行役員、吉澤隆常務執行役員、富田達三常務執行役員ら33人が就く。従来の執行役員は42人だった。
退任する14人のうち、8人は関連会社に移る。マーケティング担当のアリソン・ウィザースプーン常務執行役員は、北米日産のUSチーフマーケティングオフィサーに就任する。そのほか、パワートレイン担当の平井俊弘専務役員、国内販売担当の神田昌明常務執行役員、経営企画担当の真田裕常務執行役員らもグループ会社に移る。
また、遠藤淳一専務執行役員、真野仁志専務執行役員、田川丈二専務執行役員、濱口貞行フェローの4人は退任した上で、嘱託社員や業務委託などの形で日産の業務に携わる。
日産は、執行職制への移行に合わせて、従来のポジション数を約2割削減することになる。組織の階層を簡素化するとともに責任範囲を拡大し、意思決定のスピードを向上させる。
（2025/3/19修正）
