日産自動車は、完成車の生産能力を追加で削減する検討に入った。現在、年産能力を５００万台から２０２６年度までに４００万台へ２割減らす計画を進めているが、削減分を上積みする。国内拠点の能力削減も視野に入れる。事業環境が不透明な中、新経営陣の下でリストラを徹底して固定費を一気に減らし、商品力を高めてＶ字回復を目指す。
日産は米国、中国事業の低迷で業績が悪化したことから２４年１１月、経営再建計画「ターンアラウンド」を策定した。目玉は年間で約５００万台の生産能力を２割削減することで、タイ工場の一部を２５年４～６月期に閉鎖し、他にも２拠点を２５年１０～１２月期と２６年度中に閉鎖する予定だ。タイ以外の閉鎖候補は公表していないが、２拠点とも海外工場とみられる。これにより、３５０万台程度の販売に見合った体制とし、損益分岐台数を２５０万台へと引き下げることを狙っている。
こうした中、トランプ米政権が３日に米国向け輸出車に２５％の追加関税を発動したことを踏まえ、４月から予定していた米スマーナ工場（テネシー州）の１直化を見送る方針。その代わり、日本を含めてグローバルで生産能力と生産車種を抜本的に見直し、販売力に見合った適正化をさらに進めることにした。
日産は、中国などでの新車販売の低迷や、主力市場である米国でのインセンティブ（販売奨励金）の増加で収益が悪化。２５年３月期の最終損益が８００億円の赤字となる見通し。経営再建に向け、４月１日付でイヴァン・エスピノーサ氏が社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就くなど、経営体制を一新した。
新経営陣は抜本的な構造改革を推進する方針で、生産能力を追加削減するなど、スリム化を徹底する。リストラ費用をねん出するため、ルノーの電気自動車（ＥＶ）とソフトウエアの専業会社「アンペア」への出資取り止めや、ルノーとのインド合弁会社の株式売却などに踏み切る。状況に応じて保有するルノー株式の５％分を売却する権利も確保した。
（2025/4/9 修正）
