ダイハツ工業は4月18日、販売会社が使用するメールシステムが不正アクセスを受けたと発表した。販売会社の従業員のメールアドレスが外部に流出した可能性がある。顧客の個人情報や販売会社従業員とのメールのやり取りなどの情報は漏えいしていない。
ダイハツは、インターネットイニシアティブ（IIJ、谷脇康彦社長、東京都千代田区）が運用する法人向けのメールシステムを、愛知ダイハツを除く57社の販売会社に提供している。従業員のメールアドレスの漏えいは、現時点では確認されていないが、ダイハツは「販売会社従業員を名乗るメールなどの詐欺には十分注意してほしい」と呼びかけている。
IIJは10日、契約している法人情報の一部が漏えいした可能性があることを確認した。2024年8月3日以降に不正アクセスを受け、提供しているサービス上で不正プログラムが実行。最大で6493契約、メールアカウント数407万2650件の情報が漏れた可能性がある。IIJは「不正アクセスの経路を特定して切り離しを実施し、現在は安全に利用できる」としており、原因や影響範囲は調査を継続している。
