装着義務化対象は４万４千台

送迎バスへの幼児置き去り防止装置の設置が、４月に義務化された。部品や用品のメーカーなどでは、年初から商品を次々に投入。政府のガイドラインをクリアしたと認定された７０以上の製品は、内閣府（現在はこども家庭庁）のホームページ（ＨＰ）で確認できる。しかし、ＨＰへの掲載が始まった１～２月ごろ、業界内で「認定品でガイドラインを満たさない部品を使った商品があ…