自動検知式は非常時にスマートフォンに通知する機能を備えるものもある
２０２３年の用品業界は、幼児置き去り防止装置の販売が加速しそうだ。２２年９月に発生した事故を受け、政府は４月に送迎用バスなどへの同装置の装着を義務化。国土交通省も製品の仕様を定めたガイドラインを策定した。現在、多くの用品メーカーなどで子どもの安全を守るため開発に追い込みをかけており、今後、さまざまな製品が市場投入されるとみられる。
ガイドラインでは「降車時確認式」「自動検知式」の２種類を基本とし、車内外への警報装置の設置も求めている。一方で、装置の導入に向けて支給される補助金には上限があることから、機能性とコストをどのように両立するのか、各社の判断が問われそうだ。
