2日間にわたって議論が進む（15日のG7札幌合同会議）
先進7カ国（G7）による気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌市内で開幕した。4月15、16日の2日間にわたり、エネルギーの脱炭素化や安定供給の方向性などを議論する。
製造業の領域では、石炭火力の廃止時期や製鉄分野における二酸化炭素の算出手法などが話題に挙がると見込まれる。また、電気自動車（EV）に使用する希土類（レアアース）の供給網（サプライチェーン）の確保についてもG7で歩調を合わせる見通し。
15日の合同会議冒頭、議長国の代表としてあいさつした西村康稔経済産業相は「経済成長と排出削減を両立していくための環境整備が重要となる。経済社会システム全体の変革に向け、グローバル全体で推進していくことが必要だ」と呼びかけた。
西村明宏環境相は「バリューチェーン全体の変革やそれに向けた情報開示など企業や政府に求められていることは多い。我々が率先して行動することで、G7が世界全体をリードしていくべきだ」との認識を示した。
G7札幌で採択された成果文書は、5月に首脳級を招いて開催するG7広島サミットの議論にも反映される。
