日本の電動車目標が反映された
先進7カ国（G7）による気候・エネルギー・環境大臣会合で取りまとめる共同声明で、「2035年までに乗用車の新車販売の100％を電動車とする」という文言が盛り込まれることが分かった。ハイブリッド車（HV）を含む「多様な道筋」で電動化の道を探るべきとした日本の主張が反映された。また、35年までにG7全体で保有車両（ストック）における二酸化炭素（CO2）の排出量を00年比で50％削減するよう取り組むことでも合意した。
成果文章では、日本の政府目標でもある、35年新車販売100％をG7としても目指す、新たな方針が加えられる。合成燃料やバイオ燃料などカーボンニュートラル燃料の活用にも触れる。
また、G7として、保有車両の脱炭素化にも初めて言及する。削減目標としては掲げないものの、35年までにG7全体で排出されるCO2を、00年比で5割削減する重要性を共有する。
電動車目標を巡っては、米国や欧州が電気自動車（EV）の導入拡大に向け、目標の引き上げなどを求めていた。一方日本は、HVやプラグインハイブリッド車（PHV）を含む内燃機関を用いた脱炭素化の道を探っており、水面下で駆け引きが続いていた。
共同声明は今日にも公表される。
