政府は今年、電動車支援を加速する。電気自動車（ＥＶ）などクリーンエネルギ―自動車（ＣＥＶ）の補助金として１２００億円規模の予算を充てる方針だ。電池材料となる重要物資の確保にも取り組み、ＥＶで先行する中国や欧州を追撃する。
経済産業省は、２０２３年度当初予算として、ＣＥＶの購入補助金として２００億円、インフラ導入補助金として１００億円の計３００億円を計上した。２２年度２次補正分と合わせると、ＣＥＶ関連の予算は１２００億円と過去最大規模になる。
２２年は日産自動車や三菱自動車の新型軽ＥＶの販売好調で、夏頃からＣＥＶ補助金の予算切れが懸念されていた。政府は、１２月に成立した２２年度の２次補正予算で７００億円の追加財源を確保。予算案が閣議決定した２２年１１月８日を基準とし、補助金を支給している。当初予算でもＣＥＶ補助金の財源を確保することで、引き続きＥＶ販売を後押ししていく考えだ。
また、経産省は２２年に「蓄電池産業戦略」の最終取りまとめも公表。同戦略では、液系リチウムイオン電池（ＬＩＢ）の国内製造基盤として遅くとも３０年までに年間１５０㌐㍗時を確立し、グローバル市場では３０年に日本の企業の製造能力で同６００㌐㍗時を確保するとした。さらに次世代電池市場の獲得に向け、３０年頃の全固体電池の本格実用化と３０年以降の技術リーダーの地位の維持・確保を目標に掲げた。
この目標を実現するには、リチウムやニッケルのほか、コバルト６万㌧、黒鉛６０万㌧、マンガン５万㌧を確保する必要がある。この確保のために、今後５年間で官民合わせて２兆２千億円規模の投資が必要になる見込み。鉱山権益の確保に加え、供給網の中流の製錬工程を国内や有志国内に整備することも目指す。
現在のＥＶの車体価格の３分の１は電池コストが占めると言われている。レアメタルを安定して確保できる体制を構築できなければ電池価格が下がらず、ＥＶ販売に影響を及ぼす可能性も出てくる。官民が一体となり、上流資源の確保に取り組んでいく考えだ。
