２０２３年の新車販売市場は、電気自動車（ＥＶ）の存在感がさらに増しそうだ。昨年に投入された国内外の新型ＥＶの販売台数が増えることに加え、スズキとダイハツの軽商用ＥＶも２３年度中の発売が予定されている。ＥＶの充電施設も増加が見込まれ、ＥＶの使用環境も改善されてくる。また、新たな車の買い方として、残価設定ローンやサブスクリプション（定額利用）サービスも広がりを見せている。ユーザーの価値観が多様化する中、自動車販売は活況を見せそうだ。
昨年は「ＥＶ元年」と称されるように、国内外の自動車メーカーが相次いで新型ＥＶを世に送り出した。中でも、軽乗用ＥＶの日産自動車「サクラ」と三菱自動車「ｅＫクロスＥＶ」は、車両価格と航続距離のバランスが取れていることや軽のサイズなどが評価された。サクラの新車販売台数はＥＶ全体で瞬く間にトップを獲得。一躍、国内ＥＶ販売をけん引する立場となった。日産販売会社トップは「受注の勢いは新車発売当時から変わらなかった」と振り返り、今年もその勢いを維持することになりそうだ。
今年は、中国・比亜迪（ＢＹＤ）の乗用ＥＶの国内販売が注目される。中国では、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などを合わせた電動車販売トップとなったＢＹＤだが、国内ではブランドイメージの浸透や販売ネットワークの構築も始まったばかりだ。しかし、車両価格が同クラスのライバルより安価なことと航続距離の長さはアドバンテージとなりそう。日本のユーザーから支持を集められるのか、関係者の関心が集まっている。
先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の搭載義務化を受けて、新車の販売価格は上昇している。また、原材料価格や輸送コストの上昇を背景に、メーカーやインポーターは価格の値上げを相次いで行っている。こうした中で、残価設定ローンやサブスクリプションサービスが存在感を増している。
残価設定ローンは、月々の支払いを低く抑えられることからユーザーの支持を集める。販売側もユーザーに勧めやすい商品と位置付けている。日産は、昨年全面改良した新型「セレナ」の５年後の残価率を５割の水準に設定した。日産販売会社の代表者は「思い切って設定してくれた」と評価、販売拡大の期待感を示している。
また、サブスクは、新たな車所有手段の一つとして認知も高まり、利用者も増えてきた。トヨタ自動車は、昨年全面改良した新型「プリウス」にサブスク専用グレードを設定した。サブスクに付加価値を持たせることで、利用者の拡大が期待でき、同様の動きが増えることも予想される。今年も、新車のサブスクに新規参入するメーカーもあるようで、新たな車の買い方、所有方法としてユーザーの支持を集めそうだ。
ディーラーの関係者からは、新車受注は好調に推移しているという声をよく聞く。しかし、メーカーによっては受注を一時的に見合わせている車種もあり、一部改良や全面改良のタイミングを待たずに予定していた受注台数の枠が埋まってしまっているモデルも出ている。半導体不足は、自動車メーカーや部品メーカーが汎用品の調達など部品確保に動いており、今年は影響が解消に向かうものと期待される。新車販売の現場では、納車を待つユーザーへの定期的なフォローを継続しながら、一日も早い正常化を待ち望んでいる。
