日野自動車は２７日、広範囲でクルマづくりに関わるプロダクトオーナー（ＰＯ）の新設や組織のスリム化、責任の明確化などを柱とする新たな執行体制を発表した。エンジン認証不正問題を踏まえた「３つの改革」を確実に進める狙いがある。２０２３年２月１日から移行する。
事業軸と機能軸を組み合わせた組織体制とする。「チーフエンジニア」から名称を改めたＰＯが、車種ごとに商品企画から開発、生産、販売、顧客の稼働支援まで関わる体制とする。
本部・領域制の廃止と部の統廃合など階層も減らす。各機能に責任者（ＣｘＯ）と機能長を置き、責任の所在を明確化する。現体制で約６０人いる副領域長以上の役職者をＣｘＯと機能長を合わせ１８人に減らす。「経営」「組織風土」「クルマづくり」の３つの改革を進めるため、全社改革をけん引する最高変革責任者（ＣＴｒＯ）と専属組織の「変革断行室」も設置する。
小木曽聡社長は最高経営責任者（ＣＥＯ）として改革を主導するほか、最高人事責任者（ＣＨＲＯ）も兼務する。
２６日には、本社に隣接する日野工場（東京都日野市）の敷地の約３分の１に当たる約１１万４千平方メートルの売却も正式に発表。２３年３月に契約を結ぶ予定だ。
日野工場の生産機能は古河工場（茨城県古河市）にほぼ移転しているが、一部の部品工程など全ての移転が完了するのは２５年の見通し。工場敷地の残り、３分の２については、売却を含めた活用策を引き続き、検討する。
