日野自動車は１３日、エンジン認証不正問題を受けて８月末から始めた「パワハラゼロ活動」の進ちょくを公表した。パワーハラスメント行為の実態調査では、既存の相談窓口を再周知した結果、相談件数が増加した。相談内容は「指導として行き過ぎている」というものが多いという。
相談件数は再周知前で年に２～３件だったが、８月末から１１月末で約６０件の相談が寄せられた。過去の事案や第３者による通報も含まれる。受け付けた相談内容は人事部門が調査を進めている。
パワハラを行った社員への処分については、これまでで最も軽かった「けん責」を「減給」に、最も重かった「数日間の出勤停止」から「懲戒解雇」も含めるなど適用基準を厳しくし、社員にも周知した。
企業風土の改革に向けては、社内の対話やコミュニケーションを重視し、７月から部署単位の職場懇談会を約８７０回実施したほか、各職場で独自の対話機会も設けている。日野は引き続き、パワハラゼロ活動の効果の検証と改善を行うとともに、従業員の「困りごと」や職場課題に向き合い、実効性のある諸施策を実行するとしている。
