日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が１０日発表した７月の中古車登録・届け出台数は、前年同月比５・２％減の５０万１２３５台となり、１４カ月連続で前年割れとなった。登録車では乗用車、貨物車が減少したほか、軽自動車も同様にマイナスとなった。新車の長納期化が続いており、下取り車の減少による中古車の品不足が響いた。
自販連が公表した７月の中古車登録台数は同４・５％減の２８万４５４６台で、１４カ月連続で減少。内訳は乗用車が同４・４％減の２４万６８８９台で、このうち普通車が同３・３％減の１４万７１２４台、小型乗用車が同５・９％減の９万９７６５台だった。貨物車は同６・６％減の３万１７台と、８カ月連続で前年割れ。このうち、普通車が同７・０％減の１万３１５８台、小型車が同６・２％減の１万６８５９台となった。一方、バスは同１１・３％増の９４８台と好調だった。
全軽自協がまとめた軽中古車販売台数は同６・１％減の２１万６６８９台で、１３カ月連続で前年実績を下回った。車種別では乗用車が同６・６％減の１７万１６４８台で１３カ月連続、貨物車は同４・１％減の４万５０４１台と１４カ月連続で減少した。
