日本自動車工業会(自工会、豊田章男会長)が29日にまとめた2021年4~9月の四輪車輸出台数は、前年同期比24・6%増の181万403台だった。欧州や中国向けが減少したものの、最も輸出台数が多い米国向けが2桁増と大幅に伸びた。年度上期としては2年ぶりに前年同期実績を上回ったが、コロナ禍前の19年度上期実績(238万8534台)と比べると約57万8千台少なかった。

 仕向け地別で見ると、北米が前年同期比21・5%増の71万2989台と、全体の約4割を占めた。アジアは同26・6%増の30万1270台だったが、そのうち中国は同7・9%減の12万3987台と伸び悩んだ。

 9月の輸出実績は、前年同月比47・1%減の19万9996台となり、2カ月連続のマイナスとなった。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する東南アジアからの部品調達が滞り、国内生産台数が前年と比べて半減したことが影響した。仕向け地別では、米国が同54・3%減、中国が同79・5%減とそれぞれ大きく落ち込んだ。

 自工会が同日発表した8月の国内生産台数は、同13・5%減の48万905台で、5カ月ぶりに減少した。車種別では、乗用車が同16・2%減、トラックが同2・7%増、バスが同26・1%増だった。