自動運転時代には新たな安全評価手法が求められる(トヨタの試験車両)
「自動車産業全体で国際競争力を担保できる素地になれば…」と谷口分科会長

 日本自動車工業会(自工会、豊田章男会長)は30日、自動運転技術の安全評価手法をまとめてウェブサイトで公開した。走行試験やデータによるシミュレーションを単に重ねるのではなく、カメラやLiDARなどの作動原理や判断の原則にさかのぼって論理的に安全性を確かめる手順を体系化したことが特徴だ。自工会は今後、国内外の政府や団体、企業にこの手法をPRし、国際的な法規や標準に反映させていきたい考えだ。

 2018年に発足した自工会の「AD安全性評価分科会」が「自動運転の安全性評価フレームワーク」の初版としてまとめた。分科会の谷口悟史分科会長(トヨタ自動車)は狙いについて「システムが運転責任を持つ時、これまでのような各社個別の評価では社会的に受容されないし、技術的に未熟なものがリリースされてしまう可能性がある」と説明する。

 通常、自動車メーカーやサプライヤーは新技術を実用化する際、実車試験やシミュレーションを念入りに重ねて安全性を評価する。しかし、この手法では試験に含まれない要因による不具合が起きないとは断言できず、評価に至った経緯や根拠も外部にはわからない。自動運転時に想定外の誤作動が起きるとドライバーも困るし、製造物責任を負うメーカーも困る。

 このため分科会では、センシングや判断などの原理や原則に着目し「認知」「判断」「操作」の3領域ごとに影響を及ぼす要因を洗い出して安全保証プロセスを体系化した。例えば「認知」に用いるカメラは逆光やコントラストの低いところが苦手で、赤外光を使うLiDARは黒い物体や革製品がうまく認識できない。電波を用いるレーダーは遠くまで検知できる半面、反射波が多いという特性がある。こうした領域ごとの原理原則に基づき、サプライヤーの協力も得て安全確保の条件を示した。自然現象や交通流の組み合わせは無数にあるが、自動運転に必要な領域に絞って範囲を限定したことも特徴という。

 評価手法の裏付けとなるデータは個社ではなく、経済産業省のSAKURAプロジェクト(交通外乱における安全性評価プロジェクト)から提供を受けた。競争領域という理由もあるが、データに客観性が求められるからだ。

 特に国際的な会合では客観的なデータに裏打ちされた提案がモノを言う。実際、この評価手法は国連の「WP29(自動車基準調和世界フォーラム)で6月に成立した「乗用車の自動運行装置(ALKS=自動車線維時)」基準づくりに使われたという。国際標準化機構(ISO)でも「ISO34502」というプロジェクトで国際標準化に向けた議論が始まった。谷口分科会長は「基準と標準の両輪で進めていく」と語る。もともと国際基準や標準の場では存在感が薄い日本勢だが、自動車に限れば近年は主導権を握る場面が目立つ。

 谷口分科会長はまた、今回のフレームワークが広まれば日本の自動車産業の国際競争力が高まるとも期待する。「これより詳しい安全性評価の要求仕様は存在しない」(同)からだ。法規のように強制力は持たないものの、日系の完成車メーカーがサプライヤーに求める共通の安全要件が明確になったとも言える。

 自工会は今、組織改革のただ中にある。豊田章男会長は9月の会見で「設立当時は排ガス規制や貿易摩擦など、個社では乗り越えがたい苦しみがある中、オールジャパンで立ち向かおうと自工会はまさにその軸となってきた。自動車産業は再び、オールジャパンで結束していかないといけない」と語った。自動運転技術の実用化が目前に迫る中、各社が利害を超えてまとめた今回の安全評価手法は、まさに再結束の端緒と言えそうだ。(畑野 旬)