ホンダ 青山本社
統合会社は日立が66.6％、ホンダが33.4％出資するが、社名は「日立オートモティブシステムズ」（仮称）とする予定だ。日産をはじめとする納入先に配慮して「ホンダ」を入れない予定で、出資比率についても「広く拡販していくことを見据えた割合にした」（貝原常務執行役員）としており、幅広い自動車メーカーとの取引を目指す。コンチネンタルやボッシュなど、数多くの部品やシステムを取り扱い、自動車メーカーの色が強くないメガサプライヤーとなって生き残りを目指す。
デジタル革命によって先進技術への出遅れは、企業の存続を大きく左右する。特に自動車業界では、ライドシェア・カーシェアの普及に伴う「保有」から「利用」へのシフトや、自動運転分野でグーグルなどのITが先行するなど、競争環境が激変する可能性があり、自動車メーカーや部品メーカーの将来に対する危機感は強い。フォルクスワーゲン（VW）とフォード・モーターが自動運転や電動車の領域で提携するなど、合従連衡も進む。生き残りに向けてCASEに対応するための業界再編は加速しそうだ。
