経済産業省は15日、熊本地震からの復興支援として、新たに30グループに対する「中小企業等グループ施設等普及整備補助事業」の採択を決定した。中小企業などがグループで復興事業計画を作成、県から認可を受ければ施設や設備の整備として4分の3(うち国が2分の1、県が4分の1)または2分の1(うち国が3分の1、県が6分の1)の補助金が交付される。今回、採択さ…