同社HPより
ユタカ技研は8月29日、インドのマザーサン・グローバル・インベストメンツ・ビーブイが自社への株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。ユタカ技研は賛同する方針を示す。マザーサンは、ホンダが保有する69.66％を除く30.34％の株式を取得。その後、ホンダが保有する株式の取得などを進め、連結子会社化する方針だ。議決権保有割合はマザーサンが81％、ホンダが19％となる見込み。買い付け価格は1株当たり3024円。
買い付け開始は国内外での認可を前提として、2026年1月下旬の予定としている。TOB成立後、一連の手続きを経てユタカ技研は上場廃止となる見込みだ。
ホンダ系サプライヤーのユタカ技研は、マフラーやトルクコンバーター、ブレーキディスク、モーター部品などを手掛けている。25年3月期業績（国際財務報告基準）は、売上高が1792億円（前年度比17.1%減）、営業利益が63億円（同42.9%減）、純利益が45億円（同38.9%減）だった。
インドのマザーサングループは、自動車サプライヤーなどに対して積極的なM&A（合併・買収）を推進している。日本メーカーでは、23年に市光工業の自動車ミラー事業を買収したほか、24年にはホンダ系サプライヤーだった八千代工業（現マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ）を傘下に収めた。
（2025/8/29更新）
