トヨタ自動車は、今年後半にも電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」を国内で５０万円以上、値下げする方針だ。補助金を差し引き、実質４００万円前後で購入できるようにする。併せて約７００㌔㍍以上の航続距離性能を持たせた新グレードを追加する。現在は月販１００台未満にとどまっているが、商品改良を機に月販１５００台を目指す。トヨタがてこ入れに乗り出すことで、日本のＥＶ比率が上向く可能性もある。
ｂＺ４Ｘは２０２２年５月にサブスクリプション（定額利用）限定でまず発売し、翌年暮れから一般的な販売も始めた。エントリー価格（消費税込み）はＦＦ（前輪駆動）の「Ｇ」で５５０万円。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の９０万円を差し引くと、実質的に４６０万円になる。東京都（４５万円）など自治体独自の補助金もある。
今年後半に予定する商品改良で、エントリー価格をさらに引き下げる。具体的な価格は検討中だが、ＣＥＶ補助金を差し引いた実質負担を４００万円前後にする方向で検討している。電池の性能が高まり、約５４０㌔㍍（ＷＬＴＣモード）の航続距離を保ったまま電池容量を２割減らすめどがついた。この原価低減分を値下げに充てる。
一方、電池性能の向上を航続距離側に振った新グレードも追加する。７４．７㌔㍗時の電池を搭載し、１回の充電で７００㌔㍍以上（同）の航続距離を持つモデルだ。
トヨタがＥＶの価格を大幅に下げる背景にはまず、国内の燃費基準がある。３０年度には１６年度実績に比べて企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）を３割以上、改善する必要がある。このため、今後はＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売に力を入れていく。
中国製ＥＶに対する警戒感もある。ＢＹＤは２３年に日本市場に参入。２４年度はトヨタ（約１５００台）を上回る約２４００台のＥＶを販売した。参入当初の計画には届いていないとみられるが、事業展開が早く、ＰＨＶや軽ＥＶを投入する方針も明らかにしている。浙江吉利汽車（ジーリー）グループの高級ブランド、ＺＥＥＫＲ（ジーカー）も年後半に日本へ進出する。
ハイブリッド車（ＨＶ）大国の日本は電動車販売比率（乗用車、２４年度）こそ５割強を誇るが、ＥＶ比率は１．５％（同）にとどまり、２割前後の欧米に水を開けられている。トヨタがてこ入れに乗り出すことで、日本のＥＶ市場が拡大する可能性もある。
