自動車整備は国民生活に不可欠な分野だ

来年４月の新在留資格創設をにらんだ自動車整備業の制度運用方針がまとまった。今後５年間の受け入れ見込み数を最大７千人とし、受け入れが可能な企業は認証工場資格を持つ整備事業者とする。直接雇用の上、「日常点検整備」「定期点検整備」「分解整備」に従事させることも条件だ。特定技能１号の在留資格を得るための試験は２０１９年度中に実施する予定だが、技能試験につ…