「エンジニアリングセンターも兼ねた新社屋を国内に開設することで、日系自動車メーカーとの製品承認や技術確認について日本語を使ってすぐに対応することが可能となる」「１、２年かけてエンジニア人員を開設当初の６人から１９人、２、３年後に２６人まで拡充する。将来的には製品評価から試作品製造まで可能な体制を国内に整備する」（エンジニアリングセンターも兼ねた新…