タクシーやトラックなどの運輸関係団体はこのほど、自動車関係税制のあり方を議論する総務省の検討会に出席し、来年度の税制改正要望を説明した。各団体は燃料高をはじめとする事業環境の厳しさを強調し、営業用車両の優遇制度を残したり、燃料課税の一部にある「当分の間税率（旧暫定税率）」の廃止などを相次ぎ求めた。全国ハイヤー・タクシー連合会は「タクシーは地域に密…