大手解体事業者で事業の軌道修正を検討するところが増えている。もともと柔軟性のある業態であるため、自動車リサイクル法施行後の変化の中で、事業計画の修正、多角化の推進で方向転換を進めてきている。解体業の規模拡大が止まったとみる事業者も多く、直近の素材価格の急激な下落、使用済み自動車発生の大幅減見通しなどの不安要素が加わり、先行き見通しを難しくしている…