日本自動車会議所は１１日、２０２５年度事業計画の説明会を都内で開いた。大きく３つの重点ポイントを示し、特に「今年度の税制改正大綱で自動車税制改革への結論を出す１年」として、早期に活動を始める方針を示した。１０日に会長に就いたトヨタ自動車の豊田章男会長が新たな旗振り役となり、業界が直面する課題を集約し、政策提言活動などを活発に展開する。
２５年度事業のポイントとして①税制への重点取り組み②総合団体としての活動強化③委員会活動の見直し―の３つを掲げた。
税制については、日本自動車連盟（ＪＡＦ）や日本自動車工業会などで構成する「自動車税制改革フォーラム」で行う街頭活動を６月から始めるなど、早期の世論喚起活動を展開する。
要望内容について、島﨑豊専務理事は「取得時の二重課税となっている環境性能割の廃止」と「保有時の自動車税と自動車重量税の１本化」の２つを掲げる。また、中長期的な自動車税制のあり方について「現在は自動車を保有する人が税金を払っているが、公共交通や物流など広くクルマの便益者に負担してもらうかたちがあってしかるべき」と語った。
会員拡充の取り組みも進める。今年度はＪＡＦをはじめ、ＧＴアソシエイションなどモータースポーツ関連３団体が加入した。豊田会長は日本自動車会議所の新たな標語として「クルマをニッポンの文化に」を掲げ、自動車業界以外でも文化活動を行っている団体などに会員を広げていきたい考えだ。
モビリティ社会への対応やユーザーとの連携などを見据え、委員会活動も見直す。要職にある国会議員や政府関係者と意見交換を行う「政策推進委員会」や、新たに加盟したモータースポーツ関連団体を中心とした「モータースポーツ委員会」を新たに設置した。
