トヨタ自動車が２０２６年に１５０万台と見込んでいた電気自動車（ＥＶ）販売を〝下方修正〟する。２６年まであと１年を切る中、各国の政策や実需を踏まえた措置だ。マルチパスウェイ戦略のもと、粛々と電動化対応を続けてきた同社。ＥＶが売れなくても業績への影響は皆無だが、テスラや比亜迪（ＢＹＤ）など、電動化・知能化の先行組がＥＶ市場を席巻していることも確かだ。反撃の狼煙（のろし）はいつ上がるか。
ＥＶ戦略の見直しは今に始まったことではない。トヨタはこれまでも「１５０万台は目標ではなく、需要動向による車両生産の構えを示す〝基準〟だ」と繰り返し説明してきた。このため、仕入先に対しては２４年に１００万台、２５年に８０万台と、過去２度にわたり、この基準を引き下げる方針を通知した。
一方で、トヨタは「最後に決めるのは顧客であり、（環境車の）どれが来ても対応できる構えを取る」（宮崎洋一副社長）ことを理由に基準を変えたかどうかを明らかにしてこなかった。ところが、８日に開いた決算会見で佐藤恒治社長は「各地域でＥＶに対する実需のペースのリアリティーが見えてきているタイミングだ」とし「１５０万台」の見直しに踏み込んだ。
トヨタがＥＶ事業の数字を初めて示したのは２１年暮れの「ＥＶ戦略説明会」だ。当時はＥＶブームの真っ只中。欧米メーカーが意欲的な投資額や販売目標を発表する中、ハイブリッド車（ＨＶ）を主軸とするトヨタは「ＥＶに出遅れたからＨＶにしがみついている」とメディアや環境団体などから攻撃されていた。
こうしたレッテルを払拭しようと、説明会には１６台ものＥＶを一気に披露し、３０年に３５０万台とする販売目標を打ち出した。「２６年１５０万台」は、その中間目標として２３年４月に示したものだ。
ただ、中国をのぞく世界のＥＶ販売は２３年暮れから鈍化し始めた。こうした状況を踏まえ、トヨタは２６年３月期のＥＶ販売が約３１万台にとどまるとしている。仕入先に示す「２６年８０万台」も難しい状況だ。米国では、ケンタッキー州の工場で２５年中に予定していたＥＶ生産が２６年にずれ込む。２６年の予定だった次世代ＥＶも２７年に延期する方向で調整に入った。開発期間を延ばし、ＥＶの完成度を高める狙いもあるとみられる。
もっとも中国市場は別で、単独資本でレクサスのＥＶ生産に乗り出すなどＥＶシフトを加速させる。３月に発売した「ｂＺ３Ｘ」では、電池やモーターといった基幹部品を現地調達してコストを大幅に引き下げ、２００万円台の価格を実現した。ＡＤＡＳでも現地のスタートアップ、モメンタ製を搭載し、知能化ニーズにも素早く応じた。
業績は底堅い。２６年３月期は営業収益（売上高）が４８兆５千億円（前期比１．０％増）、営業利益は３兆８千億円（同２０．８％減）を見込む。減益は２期連続だが、売上高とトヨタ・レクサス車の世界販売（約１０４０万台）は増える。ＥＶシフトが裏目に出た欧米勢に対し、市場をにらんで投資判断をギリギリまで引き付けるトヨタのしたたかな戦略が際立つ。
しかし、中長期で進む乗用車のＥＶシフトは不可逆的というのが今の見立てだ。乱戦模様とは言え、わずか３０万台では世界トップメーカーの面目はまったく感じられないことも事実だ。それでも、仕入先の関係者からは「２７年導入のコストパフォーマンス版バッテリーで２００万円台の『カローラ』や『ヤリス』が出れば〝ゲームチェンジャー〟になるのでは」との声もある。「安全、長寿命、高品質、良品廉価、高性能をいかに高次元で両立させるか」（幹部）にこだわるトヨタ。ＥＶ市場でいつ、存在感を示すことになるのか。
（編集委員・福井 友則）
