ホンダは、年内に発売する軽乗用車の新型電気自動車（ＥＶ）で、販売会社の営業スタッフ向けの奨励金制度を導入する。新型ＥＶの受注を獲得したスタッフに、５万円を支給する。対象は１台目のみ。ＥＶの商談は説明項目が多く、苦手意識を持つスタッフが少なくない。奨励金をきっかけに、一人ひとりにＥＶの商談での成功体験を積ませることで、系列販売店での提案力を底上げする考えだ。
「Ｎ―ＯＮＥ（エヌワン）」をベースにした軽ＥＶで、新たな奨励金制度を設ける。ＥＶに特化した営業スタッフ向けの奨励金を、ホンダが全国で展開するのは今回が初めてとみられる。５万円の奨励金は、メーカーと販社が折半して負担する。
ホンダが現在販売しているＥＶは、軽商用の「Ｎ―ＶＡＮｅ：（エヌバンイー）」のみで、メインの顧客層は都市部の法人客となっている。このため、ＥＶ販売の経験がこうした地域を商圏に抱える販社に偏りがちになっている。新型軽ＥＶは個人を含め、幅広い顧客層に提案の余地がある乗用車のため、販売現場のモチベーションを刺激するとともに、営業スタッフのスキルアップにもつなげる。
ホンダは２０３０年に国内のＥＶ比率を２０％、３５年に８０％に高めるなどとした長期のＥＶ販売目標を現状変えていない。足元の比率は１車種のため高くはないとみられるが、今年の軽ＥＶと、２６年に発売予定の登録車のＥＶ２車種を軸に巻き返す計画。
この中でもホンダは、軽ＥＶが特に需要が見込めるカテゴリーとみている。日産自動車と三菱自動車が２２年６月に発売した乗用ＥＶ「サクラ」と「ｅＫクロスＥＶ」の２４年度の販売台数は計２万３千台で、ＥＶ市場全体（乗用車のみ）の約４割を占めている。中国・比亜迪（ＢＹＤ）も２６年後半に軽ＥＶを投入することを表明済みで、市場活性化が進むとみられる。ホンダは奨励金を活用することで販売機能を強化し、競争激化が見込まれる軽ＥＶ市場で存在感を示す狙いだ。
