日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は１８日、記者会見をくるまプラザ（東京都港区）で開き、米国の自動車関税や来年度の税制改正要望、「ジャパンモビリティショー（ＪＭＳ）２０２５」などに関して説明した。主な質疑応答は次の通り。―米国関税への受け止めは片山会長「２７．５％という自動車産業に壊滅的な影響があるような数字が出ていたが、最終的には包括的な…