自工会、部工会による正副会長懇談会（７月）
日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）と日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）は、適正取引の推進を要請する書簡を初めて連名で会員企業に送付した。両団体は2022年末から価格転嫁の推進を会員に呼び掛けてきた。人手不足や米国の高関税な...
関連記事
新車価格の値上げ続く 原材料高騰や人件費上昇で高まるインフレ圧力
- 2025年8月19日 05:00｜自動車メーカー, 自動車流通・新車ディーラー
連載「新人歓迎 自動車業界入門2025」（16）取引の適正化
- 2025年6月6日 05:00｜企画・解説・オピニオン, 政治・行政・自治体, 連載・インタビュー
新車ディーラーの代車無償提供強要、自動車業界3団体が注意喚起
- 2025年6月5日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
下請法改正、深階層への価格転嫁いかに行き渡らせるか 業界挙げた意識改革を
- 2025年3月12日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車メーカー, 自動車部品・素材・サプライヤー
米国市場で強さ際立つトヨタ HV好調 販売2ケタ増も赤字 利益のカギはトランプ関税
- 2026年2月10日 11:30｜自動車メーカー
【TC-webΣ】
- 2026年2月10日 11:00PR
【アイオーク】
- 2026年2月10日 11:00PR
【オークネット】
- 2026年2月10日 11:00PR
【ホンダユーテック】
- 2026年2月10日 11:00PR
