東京海上日動火災保険は5月2日、保険代理店に所属する損害保険募集人の氏名やIDなどの情報が漏えいしたと発表した。同社社員が代理店にデータを誤送信したことが原因で、漏えい件数は約1万2000件。現時点で情報の不正使用は確認されていない。再発防止策を進めるとともに、対象募集人に対して順次、個別に連絡しているという。
2月19日にデータを受信した代理店から連絡を受けて判明した。すぐに代理店にはデータ削除を実施してもらい、パソコン内などにデータ保存がないこと、外部への情報転送などがないことを確認した。
同社によると、社員が代理店宛てに顧客のアンケート結果に関するデータを送信する際、データベースに募集人氏名を付加する加工を行った。募集人情報を管理するシステムから抽出したデータを活用したが、そのデータ内に他代理店に所属する募集人情報が含まれていたことに気づかず、そのまま代理店に送信したことで募集人情報が漏えいした。データの送受信は、同社と代理店のみがアクセスできる代理店システムを使用している。
漏えいが確認された募集人に対しては順次、個別連絡を進めて約9割に連絡済みだが、約500人とは連絡が取れていない。対象は同社の代理店で、新潟支店自動車営業支社と名古屋自動車営業第4部営業第1チームが担当するディーラーまたは中古車販売会社に所属していた募集人資格者のうち、2024年12月以降に所属代理店を退職した人となる。