武藤容治経済産業相は８日、国内の自動車メーカーのトップらを呼び、労務費などのコスト上昇分を部品価格に反映させるなど、取引適正化の徹底を求めた。トランプ米政権が輸入車に対する２５％の追加関税を発動し、国内自動車産業への影響が懸念されているためだ。政府は中小・小規模（零細）サプライヤーの支援を検討中だが、まずは取引の適正化を徹底することで、中小企業を…