「半年もすれば『米国車が売れるようになるわけでも雇用が伸びるわけでもない』といった実情がはっきりし始める」と予想する池上教授

トランプ米政権の高関税政策は、日本をはじめ自動車メーカーや部品業界にどのような影響をもたらし、企業はどう対処すべきか。自動車業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの池上重輔教授に聞いた。―今回の関税政策をどうみるか「〝トランプ関税〟は、大きくは①国内の製造業の復活②雇用増③１．２兆㌦（約１８５兆円）の貿易赤字是正という３つの目標があるが、結論的に…