米国の関税措置に関する総合対策本部（首相官邸ＨＰより）

政府は８日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」の初会合を開いた。米国は輸入車に２５％の追加関税を課し、９日には日本に「相互関税」として２４％の追加関税を発動する方針を示している。石破茂首相は「自動車産業はわが国の基幹産業であり、日本経済の屋台骨となる産業だ。また、相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と述べ、影響の分析と米国に見直…