米国の関税措置に関する総合対策本部（首相官邸ＨＰより）
政府は８日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」の初会合を開いた。米国は輸入車に２５％の追加関税を課し、９日には日本に「相互関税」として２４％の追加関税を発動する方針を示している。石破茂首相は「自動車産業はわが国の基幹産業であり、日本経...
関連記事
古賀友一郎経済産業副大臣、群馬県の自動車拠点を視察 現場の声を直接聞き取り
- 2025年4月9日 05:00｜政治・行政・自治体
2024年度の企業倒産、11年ぶりに1万件超 人手不足やコスト上昇の価格転嫁遅れで
- 2025年4月9日 05:00｜企画・解説・オピニオン, 自動車部品・素材・サプライヤー
トランプ関税、25%追加が主要自動車部品にも拡大 急がれる政府の支援策
- 2025年4月7日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー, 政治・行政・自治体
武藤容治経産相、米国政府の相互関税24％で対策本部立ち上げ
- 2025年4月4日 05:00｜政治・行政・自治体
BCSに加入して、整備で話せる仲間が増えた
- 2025年12月25日 06:00PR
技術を追い求め、どんな車も直す整備工場に
- 2025年11月25日 06:00PR
【地域・コミュニティ活性化分野】
- 2025年10月7日 13:00PR
【自動車ユーザー文化連携分野】
- 2025年10月7日 13:00PR
