自動車向け再生プラスチック市場の形成を目指す産学官コンソーシアムは１７日、自動車産業とリサイクル業の連携策や国の支援策をまとめたアクションプラン（行動計画）を公表した。中長期的な供給量として、２０４１年以降には、国内で生産される全乗用車に必要なプラスチックの２割以上を再生品で賄う目標を打ち出した。自動車向けで、再生プラの数値目標を示したのは世界で日本が初めて。
産学官コンソーシアムは、自動車向け再プラ市場の構築に向けて７つの課題を示すとともに、関係企業や国が取り組む事項を行動計画に明記した。例えば「再プラの環境負荷低減に関する評価手法がない」という課題に対し、国が評価手法づくりを主導し、国際標準化を目指す。再プラのトレーサビリティー（追跡性）を確保するための情報プラットフォームも整備する。
自動車向け再プラの供給量として、まずは３０年までに年間２．１万トンを目指す。３１～３５年には国内生産される全乗用車に必要なプラスチックの１５％以上（３１年は年間２．５万トン～３５年は同１２．４万トン）、３６～４０年には２０％以上（３６年は同１５．７万トン～４０年は同１９万トン）へと段階的に引き上げていく。
欧州では、新型車に再プラ使用を義務付ける「ＥＬＶ規則」の検討が進む。今年１月には再プラ使用率を当初の２５％から２０％に引き下げる修正案が出た。３１年とも見込まれる適用時期までには曲折も予想されるが、再生材の活用拡大には、静脈産業を交え、サプライチェーン（供給網）全体で対応する必要がある。環境省の担当者は「ＥＬＶ規則案に振り回されることなく、丁寧に議論していきたい」と語った。
政府は、第５次「循環型社会形成推進基本計画」で３０年度までにプラスチックの再生利用を倍増する目標を持つ。しかし、今は毎年約８００万トン発生する廃プラの約７割が焼却処分され、残り３割からできる再生プラの約７割が輸出されるなど、国内利用は進んでいない。
