マツダの初回の労使協議(2月19日)
マツダは3月12日、2025年の春季労使交渉(春闘)について、マツダ労働組合(原田悟執行委員長)の要求に対して、4年連続で満額回答した。賃金改定は組合員1人平均1万8000円(総額)で、一時金は年間5.4カ月だった。
賃金改定は、過去最高額だった昨年から平均2000円を積み増した。具体的な配分方法は別途協議して決める。一時金については、組合が昨年から0.2カ月分減額して要求していた。
回答の背景について同社は「財務的影響は決して軽いものではないが、国際競争力維持や地域経済への影響も熟慮した上で満額回答とした」と説明。今後の方針について竹内都美子執行役員兼CHRO(最高人事責任者)は「自動車産業では人材確保が非常に重要で、賃金の改善だけでなく働く環境や組織風土を含めて、人への投資は強化継続していく」と話した。