自動車関税の引き下げ適用時期が焦点となる（輸出イメージ）
米ホワイトハウスは7月31日（現地時間）、トランプ米大統領が新たな「相互関税」に関する大統領令に署名したと発表した。発動は大統領令発表から7日後の午前0時1分としており、8月7日から適用されるとみられる。日本の税率は15％としている一方、自動車関税への適用時期については明らかにしていない。
大統領令の発表を受けて、林芳正官房長官は閣議後の記者会見で「引き続き自動車・自動車部品関税の引き下げを含め合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と述べ、大統領令に早期に署名するよう働きかけていく考えを示した。
トランプ政権は、対米輸出の乗用車は4月、自動車部品に関しては5月から、それぞれ関税を25％上乗せしている。従来からの基本税率2.5％（乗用車）を足して27.5％となるなど、日本メーカーにとって大きな負担となっている。
日米政府は、約3カ月にわたる交渉の結果、乗用車と部品の関税を15％に引き下げることで7月に合意しており、関税引き下げの適用時期が焦点となっている。
