関税負担はこれからどうなる？（イメージ）

米国による相互関税の発動が８月１日に迫る中、日米貿易交渉が電撃合意した。最大の焦点だった自動車・同部品の関税率は１５％に下がり、自動車業界からは歓迎のコメントが相次いだ。ただ、日本側は電気自動車（ＥＶ）などの普及を促す補助金制度と自動車の審査制度の見直しも迫られる。１５％の関税率もどうなるか不透明な状況だ。トランプ政権は、４月から乗用車の輸入関税…