日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）が警察庁と合同で実施した２０２４年の「シートベルト着用状況全国調査」の結果によると、後部座席でのシートベルト着用率が一般道路と高速道路ともに０２年の調査開始以来、過去最高となった。ただ、一般道路での着用率は約４割にとどまり、着用義務化から１５年以上が経過しても他の座席と比べて着用率は低く、着用の重要性が十分に浸透していない。
後席シートベルト着用率は一般道路で前年比１．８ポイント増の４５．５％、高速道路で同１．０ポイント増の７９．７％となった。都道府県別で着用率をみると、高速道路は青森県（９４．０％）、一般道路は岐阜県（６１．５％）が最も高かった。一方、着用率が低かったのは沖縄県で、高速道路が５３．６％、一般道路が１４．４％だった。
運転席での着用率は一般道路で９９．２％、高速道路で９９．６％といずれも前年と同様で、助手席においてもそれぞれ９５％を超える結果となった。
後席でのシートベルト着用義務化は０８年から始まった。当時の一般道路での着用率は３０．８％で、以降は微増で推移してきたが、４０％台に達したのは２０年と義務化から１２年後だ。
ＪＡＦでは、後席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう、全席シートベルトの着用とチャイルドシートの使用の重要性を伝える啓発活動などを続けていく考えだ。
２４年１０月７日から１１月８日までの期間、全国の一般道路７８１カ所、高速道路１０４カ所で調査した。
