ホンダは2月13日、日産自動車との経営統合協議の打ち切りを正式に発表し、オンラインで会見を開いた。経営統合が破談になった背景について、三部敏宏社長は「（ホンダと日産の株式交換による）1ガバナンス体制を目指した提案に対して、日産も熟考した上で、両社で合意点が見いだせなかった」と説明。「両社納得できる合意点を出せなかったのは大変残念だ」と語った。
ホンダと日産は2024年12月23日、持ち株会社を設立して両社が傘下に入る形での経営統合の協議開始を発表。当初は1月末までに、経営統合の可能性と、三菱自動車が同協議に参画する可能性について方向性を示すとしていた。
ただ、三部社長は「当初から予想はしていたが、（持ち株会社の）ガバナンス体制を作ることに相当な時間と労力を要することが協議の中でわかった。スピード感が重要な時期において、かなりその部分で危機感を感じた」と説明。持ち株会社とすることで組織が複雑化し、経営判断にも遅れが出る可能性もあった。三部社長は「（持ち株会社設立などに）労力を使っている場合ではない」と判断し、子会社化を打診したが、日産側が受け入れず、13日に経営統合協議の打ち切りを正式に決定した。
今後も電気自動車（EV）やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）領域での要素技術の共同研究などの協業は続ける方針。三部社長は「当然、経営統合よりもシナジーは少なくなると思うが、今後は戦略的パートナーシップの部分でメリットを最大限に出し、新しいSDV時代にも競争力のある車、サービスを構築していきたい」とした。
