三菱ケミカルグループは１３日、２０２９年を最終年とする新たな中期経営計画を発表し、モビリティ向け中間材の販売や成形品ビジネスの拡大に力を入れる方針を示した。

　コンポジット事業では、子会社化した炭素繊維複合材料メーカー、ＣＰＣの生産能力を増やすとともに、欧州自動車メーカー向け成形品の供給拡大を図る。炭素繊維材料は需要の拡大が見込めないとして生産能力の適正化を進め、高付加価値品へシフトする。

　成長が見込めないノンコア事業からは撤退を進める。すでに２１～２３年の期間で１０件、２千億円相当の事業の整理・売却を実行した。２９年中までに約３０件、売上高ベースで約４千億円相当のノンコア事業を整理する。

　２９年の収益目標として、売上高は２４年比２％増となる４兆９５００億円、コア営業利益は同１４％増となる５７００億円を目指す。コア営業利益率は１２％（２４年は６％）に引き上げる。３５年までの長期計画「ＫＡＩＴＥＫＩビジョン３５」では、注力事業にグリーンケミカル事業を掲げ、合成メタノールを利用したポリプロピレンなどの供給拡大を進めるほか、環境配慮型モビリティ向け事業にも取り組む。