損害保険大手４社は、２０２５年１月に自動車保険の保険料を値上げする方針を固めた。東京海上日動火災保険は現行に比べて約３．５％、損害保険ジャパンは５％程度を上乗せする。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は現在、改定幅を検討している段階だ。国内市場では車が高額化しているほか、補修部品も値上がりするなどして整備費用も高騰。損保大手４社の支払い保険金が増加している。保険料を見直すことで、悪化している自動車保険の収支を改善する狙いだ。
東京海上日動の値上げは、２４年１月に続き２年連続。同社によると、この時点より収支状況が悪化しており、今回は値上げ幅を前回比１㌽引き上げる。同社によると、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」（工賃単価）を２３年度から２年連続で引き上げていることも、支払い保険金の増加につながっているとしている。同社は工賃単価を２３年度に４．１％（同社の理論値）、２４年度は３．９８％高めている。
２４年１月に、大手４社で唯一値上げを見送った損保ジャパンも、整備費用などさまざまなコストの上昇を受けて約５％の値上げに踏み切る。値上げは２０年１月以来（軽自動車を除く）となる。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も保険料をアップする方針を決めているが、改定幅などの詳細は「現在はまだ検討段階」（広報担当者）としている。両社は前回、それぞれ３％の保険料引き上げを実施していた。
損保各社の２４年３月期の連結決算をみると、国内保険事業が厳しい状況だった。自動車や火災など保険事業全体の収益を示す「保険引受利益」は、あいおいニッセイ同和損保が３３１億円の赤字だった。同社は自動車保険の比率が高いことが響いた。東京海上日動も、前年比で６．２％も減った。このような状況を受け、大手４社は５月下旬の決算発表で、２４年度中にも値上げしたい考えを示していた。
自動車保険は２６年１月にも値上げする可能性が濃厚となっている。客観的な保険料のコスト計算をするため、損保各社でつくる損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長、東京都新宿区）が自動車保険料を決める基準となる「参考純率」を平均５．７％引き上げる案をまとめ、２４年６月下旬に金融庁に認められた。損保各社はこれを基に、保険料を改定していく見通し。こうなると、大手４社では損保ジャパンを除いて３年連続での値上げとなりそうだ。
