―２５年３月期に「売価／コスト」で５０２０億円の増益効果を見込む。内訳は藤村執行役常務「日米の労務費アップもあるが、仕入先と一緒にコストダウンに取り組むことでオフセット（相殺）していく。増益要因として大きいのは主に売価で、ここが４７００億円ほどの要因になっている。インフレを踏まえ、強い商品を使いながら売価を上げていく。ただ、この中には特殊要因も入…